まず、税理士に税務を頼まない場合、何を自分でしなければいけないのかを見ていきましょう。
ここでは法人の場合を主に解説します。
法人の決算には「領収書や請求書などの帳票の整理」や「整理したデータの入力」や「決算書類作成」そして「各種税金を申告し、納税する」という段階があります。
これらはどの段階でも一定の税務知識と作業時間が要求されるため、信頼性の確保を兼ねて税理士に一任している企業が多いのですが、注意点もあります。
まず、税理士も人間なので、ミスが起こる可能性があります。
もちろん素人よりはミスは少ないですが、万一ミスによる追徴課税が発生したときなどは、税理士との間に責任問題が発生し、また別の税理士や弁護士にその問題解決の以来をする手間が生じます。
税理士に税務を行うのではなく、税務を自分たちの会社で行う場合のメリットは、やはり依頼する料金のことを考えなくてよい、ということがあります。
特に、昔は帳票整理がアナログだったのですが、現在は帳票整理から書類作成まで、ほぼ全てをデジタル上で行うことができるので、作業時間と作業スペースさえ確保できるなら、自社内で完結させることができます。
万一書類作成ミスなどで、追徴課税がされる場合は、依頼料金以上の額を請求される場合が多いので、手間というよりは「安心を買う」という形で依頼している会社も多いです。
ただ、現在は「申告だけ代行してもらう」か「帳票整理から依頼する」という風に、依頼の度合いを選択することもできる税理士事務所も増えていますので、自分で税務を行う範囲とのバランスを考えてみるのが良いでしょう。